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報道の紹介
原子力防災計画見直し 県、検討委立ち上げ(2011.5.13)
2011年5月13日 産経新聞
福島第1原発事故を受けて原子力災害の防災計画（県地域防災計画原子力防災編）を見直すため、県は12日、国や自衛隊、災害の専門家などを交えた検討委員会を立ち上げました。同事故でのEPZ（防災対策重点範囲）拡大を受けた避難道路の検討や住民避難のあり方、国の対応拠点となる原子力災害対策センター（オフサイトセンター）多重化など、さまざまな提言があり、課題解決までの険しさをうかがわせました。一方、福島県での支援の経験を踏まえた提言もあがりました。福井大医学部の寺澤秀一教授は「被曝に関する相談の大半を福井の医療チームが受けていた。被曝医療の専門家やアドバイザーを知事、副知事のそばに配置する必要がある」。と述べました。県は課題を整理して部会を立ち上げる方針。意見を集約した上で国への提言も検討します。
