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新エネルギーや省エネ製品 産学官連携し部材研究 福井大拠点文科省の補助決定(2011.8.16)

2011年8月16日　県民福井新聞

文部科学省が進める「地域イノベーション戦略支援プログラム」の実施地域の１つに、福井県が選ばれた。県、福井大、ふくい産業支援センターの３者が提案した、新エネルギーや省エネ製品（スマートエネルギー）の進歩をもたらす半導体などの部材（デバイス）開発に対して補助が行われることになり、今秋にも福井大を拠点に産学官の部材研究がスタートする見通しとなった。
文科省と農林水産省、経済産業省は、８月１日、地域が得意とする産業の集積化を３省それぞれが後押ししていく地域として全国２４地域を選定。その１つとして県も「ふくいスマートエネルギーデバイス開発地域」の選定を受けた。
今回の文科省の支援プログラムは、後押しの第一弾となり、全国２４地域のうち、県を含めた１３地域が選ばれた。県内分としては年間約１億円の事業補助が最長５年間支給される。
県などはこれを活用し、福井大に外部の研究者を複数招集する。フッ素化学を使った表面処理技術で、スマートエネルギー関係次世代の半導体や、リチウムイオン電池の重要材料を開発していく方針。眼鏡やメッキ業界の地元企業とも連携し、ふくい産業支援センターが産学官の調整役を担う。
県産学官連携推進室の強力真一室長は「新たな部品や材料開発に成功したら、省エネ製品などをつくるメーカーに対して売り込んでいく。新技術は県内企業に落とし込みたい」と話し、県内企業が得意としてきた部品づくりの飛躍を目指す考えだ。

│ 2011年8月17日 │
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