FD?SD研修会(第10回学生支援講演会)を行いました

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8月23日、本学の保健管理センターと学生総合相談室、高等教育推進センターが、「“成年年齢引下げ”に関する学生支援のポイント～成年年齢引下げによって生じる学生生活の変化?問題とその対応～」と題して、文京キャンパスのアカデミーホールでFD?SD研修会（第10回学生支援講演会）を開きました。教職員など、会場とオンライン合わせて計76名が参加しました。

開会に先立ち、本学の安田年博理事（教育，評価担当）副学長は、「2022年4月1日より民法が一部改正され、成年年齢が引き下げられたことで、18歳、19歳の学生における消費者トラブルが危惧される。今回の講演を通じて、学生が受ける可能性のあるケースについて知り、充分な学生支援につなげていきたい」と挨拶しました。続いて、TMI総合法律事務所弁護士の大河原遼平氏が講演。成年年齢引き下げによって、民法における未成年者取消権による保護がされないなど、消費者トラブルの大きな影響があると考えられる。進学などで環境の変化が大きい18歳、19歳の学生は特に注意が必要で、社会人と同じ責任があるという自覚をもった行動を促すことが大切だと強調しました。

また、学生への支援として、消費者トラブルに関する定期的な研修開催による注意喚起や、相談窓口の設置、外部専門機関との連携など行うことがリスクの軽減に繋がると結論づけました。
最後に、保健管理センターの浦崎芳正所長が「今日の講演を参考に18歳、19歳を中心に起こり得る様々なリスクから学生を守っていきたい。相談窓口の設置など学生支援の在り方について再度考えるきっかけとなった」と総括し、本学の学生支援における進展が期待される有意義な講演会となりました。

│ 2022年8月25日 │
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